2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
実際、新規事業採択時は二・九だったんです。前回の再評価時は一・九だったのが今回の再評価で一・〇一と、どんどん下がり続けていると。総額事業費も増えていて、この費用便益比はどんどん指標が下がってきてしまっている、悪化している状態です。 しかも、これ昨年九月の時点の評価額なんですけれども、その直後の昨年十月にこの工事現場の地上で陥没事故が発生をいたしました。資料を御覧ください。
実際、新規事業採択時は二・九だったんです。前回の再評価時は一・九だったのが今回の再評価で一・〇一と、どんどん下がり続けていると。総額事業費も増えていて、この費用便益比はどんどん指標が下がってきてしまっている、悪化している状態です。 しかも、これ昨年九月の時点の評価額なんですけれども、その直後の昨年十月にこの工事現場の地上で陥没事故が発生をいたしました。資料を御覧ください。
公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。 この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。
しかしながら、公共事業の採択ということにつきましては、新規事業採択時評価ということをやった上で行っておりますけれども、この貨幣換算できるＢバイＣの分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果であるとか、あるいは、既に事業化されている箇所の進捗状況であるとか、事業の緊急度、関連事業との整合性、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況、安定的な財源の確保など様々な視点から総合的に評価した上
公共事業の採択につきましては、新規事業採択評価におきまして、貨幣換算の手法が確立した便益のみを対象とする費用便益分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果、あるいは現在事業化されている箇所の進捗状況、事業の緊急度、関連事業との整合、その他地域の協力体制、過去の災害発生の状況、予算の状況など様々な視点から総合的に評価した上で、各担当部局が対応方針を判断することとなります。
それから、三点目でございますけれども、今般の調査を踏まえて、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価、この各段階で、整備の是非についてこれから判断をしていくことになります。道路調査の着手が必ず事業化につながるものではございません。直轄調査に着手した後も、都市計画決定もされて、長時間事業化に至っていない事業がございます。
○政府参考人（池田豊人君） 国土交通省所管の公共事業の実施に当たりましては、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、計画段階評価や新規事業採択時評価といった段階を整備に着手するまでに経ることとしております。
○政府参考人（池田豊人君） 今後、本件につきましては、調査の結果を踏まえまして、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価の各段階で、整備の是非について判断をすることとしております。 このように、道路調査は事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでございまして、事業化を決定したものではございません。
ただ、それが本当に事業化するかどうかということは、今後、直轄調査を開始をいたしまして、計画段階評価、環境アセスメント、都市計画決定、それから新規事業採択、それぞれの段階で判断をしていくということになろうかと思います。
○池田政府参考人 今後、下関北九州道路につきましては、直轄調査の結果を踏まえまして、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価の各段階で整備の是非について判断をしていくこととしております。 このように、道路調査は、事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでありますので、事業化を決定したものではございません。
また、施設の着実な整備に加えまして、象徴空間の年間来場者百万人達成に向けて、新規事業採択時評価手続に着手した国道三十六号の拡幅など、象徴空間への交通アクセスの強化、地元の観光振興等の取り組みとの連携など、総合的な取り組みが重要である、そのように考えているところであります。
いずれにいたしましても、一般的に、バイパス等の道路は、計画段階評価や都市計画手続、環境アセスメント、新規事業採択時評価といった段階を整備までに経ることとしております。 これらの段階の中で地域の方々の御意見を伺うとともに厳格な評価を実施した上で、整備について判断することとなるわけでございます。
ありがたいことに、今回、二月二十五日に、この東駿河湾環状道路の沼津岡宮インターチェンジ以西の区間の整備について、これは全体区間が七・九キロあるわけでありますが、愛鷹までの二・六キロ区間が平成二十七年度予算に向けた新規事業採択時評価に着手する、こういう発表がなされました。大変感謝をしているところでございます。
釧路港の国際物流ターミナル整備事業につきましては、本年三月十二日に交通政策審議会港湾分科会事業評価部会におきまして、事業評価の内容について審議をいただいた後、三月二十日に新規事業採択時評価結果を取りまとめたところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、穀物の輸送拠点として、釧路港の機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今般、共和—余市間、延長二十七・六キロにつきまして、新規事業採択時評価手続を実施いたしました。北海道の知事さんからも、ぜひこれを推進してほしいという御意見もいただきましたし、第三者委員会で審議をいただきまして、三月二十日に、事業化は妥当であるという評価結果を公表させていただいたところでございます。
一つは、事業に着手する前、計画段階評価、それから新規事業採択時評価を行っております。それから、事業の実施過程におきましては再評価、さらには事業完了後の事後評価ということで、事業の各段階におきまして事業評価を行っているところであります。
評価の実施に当たっては、新規事業採択時評価の前段階で、地域の課題や達成すべき目標、地域の意見等を踏まえ、複数案の比較、評価を実施し、都道府県等や第三者委員会等の御意見もいただいた上で対応方針を決定することとしております。 平成二十五年度予算で新規採択を検討している事業につきましては、既に国土交通省のホームページ等で公表しております。
○柿沢委員 計画段階事業評価の上で概算要求が行われて、さらに予算化決定時までに新規事業採択時評価というものが公表される、こういう運びになっているわけであります。費用便益分析、つまりＢバイＣ、これの確認、また、事業の特性に応じて環境に与える影響や災害発生状況等も含めた多面的な評価を実施して、事業の必要性を確認する、こういうふうになっています。
計画段階評価と新規事業採択時評価の違いにつきまして今お尋ねがございましたけれども、計画段階評価は、先ほども若干申し上げましたが、新規事業採択時評価の前の段階で、政策目標を明確にした上で、複数案の比較、評価を行うものであります。一方、新規事業採択時評価、これにつきましては、新規事業の採択時において、費用対効果分析も含めて、総合的に実施するものであります。
○前田国務大臣 ちょっと事実だけ申し上げますと、もちろん新規事業採択は、先ほどの仕分け等の方針に基づいて、厳しく、選択と集中、そしてまた採択、絞り込みをやっておりまして、予算面では八％の縮減を行っております。そして、要求段階で新規二十カ所、出てまいっておりましたが、決定段階では十六カ所に絞り込んでおります。
具体的には、八月の三十日にほぼこの三陸沿岸道についてはルート等を確定して、今、三次補正で要求しているわけですが、新規事業採択時の評価の手続を実施しているところであります。 いずれにしろ、早期にこれをつないでいきたい、こう思っております。
また、新規事業採択時評価における第三者の事前審査の導入なども行いました。さらに、今年の四月でありますが、負担金の負担者である都道府県、政令市等への意見聴取導入、直轄事業等の評価サイクル、これは新規の場合五年間たってから再評価だったんですが、これも短縮しました、三年間ということで、よりきめ細やかな評価が行えるようにしました。
こうしたところから、私どもとしては、直轄事業については、一月末までを目途として、新規事業採択時評価並びに再評価、これを実施することとしたところでございます。 さらに、実施要領の改定もいたしまして、この事業評価に関しましては、再評価は三年ごとのサイクル、従前は十年間の後五年ごとでありましたが、私どもは今回、五年たち、その後三年ごとということで、短縮化を図りました。
○前原国務大臣 今回の事業は、米軍が管理する岩国飛行場の中に民航用ターミナル地区を整備するものでありまして、国土交通省所管公共事業の新規事業採択時実施評価の実施要領に基づいて、新規事業評価を実施して、事業の必要性を確認しているところでございます。
○馬淵副大臣 まず、事実関係で申し上げますと、二月一日に公表した直轄事業の評価結果、新規事業採択時評価が十件、継続事業の再評価が百八十四件、再評価のうち中止が一件、見直し継続が二件となっております。 三月二十六日に公表した補助事業等の評価結果は、新規事業採択時評価が五十五件、継続事業の再評価が六十四件、再評価のうち中止が一件、見直し継続が三件となっております。
新規事業採択時、そして再評価、事後評価と三段階の実施要領を定めております。この事業評価の実施要領に基づいて、ＢバイＣ、さまざまな客観的手法で総合的な評価を行ったということでございまして、今回のこの評価結果に関しましては、従前の事業評価の方法を用いて行ったものでございます。
○長安大臣政務官 全国に百三ある重要港湾を四十港に、新規事業採択というものを今後限っていこうじゃないかということを今検討している真っ最中でございます。この選択と集中ということに関しましては、基本的には、その港湾の背後圏や地理的な位置関係等の地域拠点性というもの、さらには現在の貨物の取扱量の実績などを踏まえて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、御指摘のＢバイＣでございますが、本地区の市街地再開発事業の新規事業採択時評価におけるＢバイＣの値は一・三五となっておりまして、このため、十分な事業効果を有する事業であると認識しており、国土交通省としても的確に支援してまいりたいと考えている次第でございます。
このように、事業評価というのは、これはもう繰り返しになりますけれども、お手元の資料五をごらんいただいたらわかるように、新規事業採択時評価をしてから十年間ノーチェックでずっと予算がついてくるんですよ。こういう仕組みの中で、本当に必要な社会資本整備かどうかということも明らかにならない状況が続いてきた。ようやく昨年の国会の中で議論の俎上にのったんです。
そこで、この事業評価についても前回、大臣にお尋ねしましたが、いろいろとおっしゃっていただきましたので、私の方で簡単に取りまとめて申し上げれば、事業を新たにスタートする、これが新規事業採択時の評価、これがスタートですね。そして、それから十年間たってまだ継続している事業についてはそこで再評価を行う、これが再評価です。
○馬淵委員 これもお手元の資料四をごらんいただきたいと思うんですが、平成二十年度執行のこの道路事業について言うと、新規事業採択時十七、再評価九十六ということで、すなわち、執行された予算は一・三兆円ほどなんですが、約一兆円、これは一兆三百億だったと思うんですけれども、一兆円は評価されていないんです。